医療ローンと月額表示

「月々◯円」が生まれる理由

「月々1万円なら、そこまで大きな買い物ではない」――医療ローンの説明を受けた人の多くが、まずそう感じます。しかし月々の金額は、総支払額を回数で割っただけの数字です。同じ総額でも回数を増やせば月々の表示は小さくなり、回数を減らせば大きくなります。つまり「月々の安さ」は施術そのものの安さではなく、割り方の結果にすぎません。判断の軸にすべきは、元金に利息を足した総支払額と、契約書面に記載される実質年率のほうです。実質年率は信販会社ごと、契約者の与信状況ごとに異なり、申込書面に数字が載るまでは確定しません。月々の数字だけを見て契約を決めるのは、値札の一部しか見ていないのと同じです。

月額表示がこれほど広く使われているのには理由があります。自由診療は数十万円単位になることが多く、現金一括の提示だけでは、その場での申込みをためらう人が増えます。信販会社が審査のうえで院に立替払いをしてくれれば、院は施術当日に代金を回収でき、資金繰りが安定します。患者側も月々の負担に分けられることで、施術に踏み切りやすくなります。この構造自体は違法でも不誠実でもありません。ただ、院にとって成約率を上げる効果がある表示方法だという点は、説明する側もされる側も知っておいたほうがよいことです。月々の数字を先に提示し、総額をあとから伝える順番自体が、印象を左右することも知っておいて損はありません。

契約は2本 ― 解除が連動する条件

医療ローンの契約書にサインするとき、実は契約は2本同時に成立しています。ひとつは施術を受けるための、院との役務提供契約。もうひとつは、代金を立て替えてもらうための、信販会社との与信契約（個別信用購入あっせん。施術1件ごとに信販会社が代金を立て替える契約）です。当事者が違うので、原則として片方をやめても、もう片方は自動的には終わりません。院との話し合いだけで施術をやめても、信販会社との支払い契約はそのまま生きている、というのが基本の形です。ここを誤解していると、「解約したのにローンだけ残っている」という混乱につながります。

ただし例外があります。美容医療の契約が、契約金額と期間の要件（一定額を超え、期間が一定期間を超えるもの）を満たして特定継続的役務提供（エステや美容医療など、継続的なサービス契約を消費者保護のために特別に規制する法律上の区分）に当てはまり、かつ個別クレジットで組んでいる場合、割賦販売法の仕組みにより、施術契約のクーリングオフや正式な中途解約が、与信契約の解除にもつながります。クーリングオフは、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内に、書面または電磁的記録（メールなど、紙以外の電子的な記録）で通知することが条件です。この期間内であれば、すでに受けた施術の代金を支払う必要もありません。「言えば消える」のではなく、「要件と手続きを踏めば消せる」制度だと理解しておくと、現場での説明が正確になります。

クーリングオフの期間を過ぎたあとも、契約期間内であれば中途解約はできます。特定継続的役務提供では、事業者が請求できる損害賠償の上限が法律で決まっていて、施術がまだ始まっていない解除なら2万円、始まっている解除ならすでに提供した分の代金に加えて5万円か契約残額の20%のどちらか低い額までです（この上限額は美容医療の区分のもので、エステティックなど他の区分とは金額が異なります）。個別クレジットで契約している場合、この清算は与信契約の解除ともつながる仕組みなので、「ローンの残りだけが青天井で残る」というかたちにはなりにくくなっています。上限があるという事実そのものを知らないと、解約を切り出すこと自体をためらってしまう患者もいます。数字を先に示せることは、現場での説明の質を左右します。

急かされる理由 ― クーリングオフの時計

「今日中に決めてもらえれば」と急かされる場面には、心理的な後押し以上の理由が隠れていることがあります。特定継続的役務提供に当てはまる契約なら、法定書面を受け取った日から8日間はクーリングオフができ、契約者が冷静になって解除すれば成約が白紙に戻ります。院にとっては、契約書面の交付日と施術の実施日をできるだけ近づけ、心変わりの時間を短くしたいという力学が働くことがあります。急かす言葉の背景に、この時計の存在があると知っておくと、圧力の正体が見えやすくなります。同日での契約と施術は、患者にとっての利便性であると同時に、院にとっては解約されにくい進め方でもあります。

この仕組みを知っていれば、急かされた側の対応も変わります。その場で契約してしまっても、8日以内であれば書面または電磁的記録で解除を通知すれば契約はなかったことにでき、すでに受けた施術の代金さえ支払わずに済みます。逆に、急かす側に立つ人は、「今日でないと損」という説明がクーリングオフの権利を軽んじる結果にならないか、一度立ち止まって考える必要があります。持ち帰る時間を用意することは、契約を逃す行為ではなく、あとからのトラブルを防ぐ行為です。急がせなくても契約は成り立つのだと分かっていれば、案内の言葉づかいそのものが変わっていきます。